| 平成26年9月1日 | ～全都道府県で14年度地域別最低賃金の改定答申が出そろう～各都道府県の地方最低賃金審議会による2014年度地域別最低賃金の改定答申が8月28日までにすべて出そろいました。47都道府県の改定額の加重平均額は780円となり、昨年度を16円上回っています。改定額は677円（鳥取、高知、沖縄など）～888円（東京）の幅で分布しており、すべての都道府県で13円以上（13～21円）の引き上げが答申されました。今回の改定により、2008年の改正最低賃金法の施行後、初めて最低賃金と生活保護水準との乖離がすべての都道府県で解消される見込みとなっています。ちなみに東京は888円（19円増、10月1日から）、神奈川は887円（19円増、10月1日から）の予定です。ただ飲食業などの業種では時給1000円を超えての募集でも人材の確保が困難で、中小零細だけでなく有名企業でも人員の補充ができなく閉店する現状がある。（賃金の問題だけではないが～）今後の少子高齢化に向かい企業成長のキーポイントは、人材確保をどう事業戦略に取り入れるかが重要です。透明性を確保し、公平、公正な人事管理を行い、利益を適正に再分配し、自社に合う仕組み（人事労務管理）を取り入れて従業員の満足（労働条件、就労環境、やりがい等）を得ることが、永続的な企業の発展を確保するための大いなる課題として明確ではないでしょうか！ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html |
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