| 平成27年11月1日 | 「臨時国会」不開催の衝撃法改正にとって予想外の出来事が発生しました。臨時国会が開催されないことです。このところ10年以上にわたって毎年開催されてきましたので拍子抜けです。当然にして、施行は大幅に後ろ倒しとなり、「改革」に遅延が生じてしまいます。通常国会では、所謂、労働者派遣法が大幅に改正された。とりわけ、次の点が注目される。まず、派遣労働者のキャリアアップと雇用安定に資するためとして、①派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務化、②派遣元に派遣期間終了時の雇用安定措置として派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用など、を義務化したことである。さらに、派遣期間をより分かりやすいものとするためとして、③派遣に期間制限のない「専門26業務」を廃止した上で、派遣先の事業所は派遣労働者の受け入れを上限３年とし、それを超える場合には過半数労働組合などからの意見聴取を必要とすること、また④個人単位では派遣先の同一の組織単位（課）での派遣労働は３年を上限とすることが課せられた。こうした派遣法改正の背後にある考え方として、政府はその運用の際に派遣就業が原則として臨時的・一時的なものであることを考慮するとしている。 一方、労基法改正案は、「予定通り」の漂流を始めました。明らかに与野党対立法案となるので、与党がどこまで強硬姿勢を保てるかが焦点です。つまり、来年７月の参院選が鬼門です。仮に審議が順調に進み、参院選直前に労基法改正成立ということになると、「残業代ゼロ法」を強行成立させたなどとして野党が攻勢を強めてくるでしょう。与党としては、当然好ましくありません。このため成立を参院選後と考えると、来年秋の臨時国会かその次の通常国会となるのでしょうか。当初の施行予定日は、来年４月１日でした。改正労基法の施行については、少なくても半年ほどの周知期間を置く必要もありますので、どこまで遅れるか気がかりです。 |
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