| 平成28年8月1日 | 同一労働同一賃金実現のスピード感は？厚生労働省内で今後の大きな課題となっているのが、ご承知の通り「同一労働同一賃金」の実現問題です。一億総活躍プランでの改革の柱となっています。労働契約法、パート法、派遣法の改正が見込まれているようですが、厚労省内の雰囲気では、どうやら近々のうちにこれらの法改正を行うのは困難となってきた模様です。法改正を実施するには、労働政策審議会に掛けなければなりませんが、現時点では、学者などで組織する研究会での検討段階で、今年の年末までに改正法案の骨格をまとめるのは困難と考えられます。仮に、研究会報告が秋にまとまったとしても審議会がスムーズにいかない可能性があります。従いまして、次期通常国会にこれらの改正法案を提出できるほどのスピード感はありません（あくまで予想です） つまり「同一労働同一賃金」に関する法改正は後回しになる可能性が出てきました。法改正より先に整備されるのが、いわゆるガイドラインです。不合理な賃金格差などを解説したガイドラインを今年年末までに作成・発表し、来年春の賃上げ交渉において参考にしてもらうという考え方です。 一般的な流れでは、法改正の後にその法律に基づいてガイドラインを作成するということになりますが、今回については逆転し、至上命題のガイドラインを先に整備して、再来年の通常国会に改正法案の提出という流れが想定されます。そして、法改正の後にガイドラインの位置付けの変更や何らかの手直しが行われるのではないでしょうか。なお、ガイドラインの具体的内容も現時点で明らかではありません。 しかし、今回の参議院選挙の結果をみると以前から公約的に言われてきた「一億総活躍時代」を創造するためには、法的根拠の整備及び格差是正の手段として最低賃金を毎年3％UP、同一労働同一賃金の達成が急がれ、国民の期待も大きいはずです。～さて次の国会ではどうなりますやら？ |
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