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平成28年10月1日

平成29年度厚労省概算予算要求


 平成29年度の厚生労働省の予算概算要求がまとまりましたので、今回はその全体像のポイントをお知らせします。一般会計の要求額合計は、31兆1000億円ほどで、前年度を2.7%上回りました。増額分は、金額にして8100億円程度となります。だだし、この増額分のうち6600億円と大半は年金や医療などにかかわる経費となっていて、いわゆる高齢化に伴う自然増的な扱いとなっています。
 積極的な政策経費として増額しているのは2200億円程度で、これを「新しい日本のための優先課題推進枠」と称しています。
 一方、特別会計予算は、労働保険特別会計が3兆6000億円程度で前年度比2.5%増加、年金特別会計が64兆8000億円程度で、同1.1%の増加となっています。
 さて、今回、政策上における「戦略的な重点要求・要望」と位置付けているのが、働き方改革や生産性向上を目的とした事業です。今年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で打ち出された「新三本の矢」である、(1)GDP600兆円に向けた医療改革・観光先進国の実現、(2)希望出生率1.8の達成に向けた女性の活躍推進、(3)介護離職ゼロをめざす職場環境整備とともに、これに共通する横断的課題として「働き方改革」と「生産性向上」が示されていて、とくに重要視されています。
 具体的には、
(1)非正規雇用の待遇改善・最賃引上げ、
(2)長時間労働の是正、
(3)高齢・障害者などの活躍促進
――が主要事業として上がっています。こうした働き方改革が実現しないと新三本の矢も画餅に終わりかねないという認識なのでしょう。塩崎大臣も新三本の矢と働き方改革によって、成長と配分の好循環を確立するとしています。
 なお、予算要求案が最終的に決定するのは年末となります。来年3月末には、国会において正式な予算として決定される流れです。すでに最低賃金の引き上げ実施は、10月2日から行われており、今後の臨時国会において労基法等の労働法制の改正が行われる予定です。





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