| 平成29年11月1日 | 総選挙後も雇用政策に変更なし？総選挙が終わり、予想通り自民、公明の勝利となりました。寛容な保守の希望の党が一定の勢力を得て、影響力を持ちそうなので、雇用分野を中心とした主張内容を整理してみたいと思います。 そこで、希望の党のホームページを俯瞰すると、雇用問題については、「正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会。長時間労働を規制し、正社員を増やす企業を応援します」「すべての人が輝ける社会をめざします。女性が主役の社会を目指し、（中略）育児休暇取得支援、長時間労働規制、同一労働同一賃金などを実現します」としています。 さらに細かい説明をみますと、正社員を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」の制定、長時間労働に対する法規制の実施、柔軟な働き方などによるワーク・ライフ・バランスの実現、さらに2020年までに指導的地位にある女性比率を30％になどといっています。そして、12のゼロでは「ブラック企業ゼロ」を打ち出しています。若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を公表するとしています。 以上、つまりは現政府が進めている雇用政策に対する批判はなく、いずれも現政策を逸脱せず、どちらかといえば寄り添ったものといえます。 注目すべきは、経済政策でしょう。消費税凍結、内部留保の社会還元、民間活力の最大限の引き出し、労働生産性の向上、ベーシックインカム導入などを打ち出しています。金融政策と財政出動に過度に依存せず、民間活力をベースとした「ユリノミクス」を断行するというわけです。 この中では、消費税凍結、内部留保の社会還元、ベーシックインカム導入は気になります。この3つは、できるものなら政策に取り入れていってもらいたいと思います。社会不安が減少して、経済成長につながるかもしれません。まずは経済成長がないと、減少する果実の取り合いが始まるだけで、良いことないのは経験済みです。政権選択選挙の結果、現雇用政策の方向性が大方支持されたと考えられ、労使合意部分は早急に、問題点の多い部分は時間をかけて同意できる部分で推進してもらいたいと思います。 |
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