| 令和4年2月1日 |
～雇用保険料引き上げなどに関する法律案要綱について答申
／労働政策審議会～
労働政策審議会は昨年12月14日、雇用保険率引き上げなどを内容とする改正雇用保険法等の法律案要綱についておおむね妥当と答申した。2022年４月１日から９月30日までの保険率は、一般の事業1000分の9.5、農林水産・清酒製造業1000分の11.5、建設業1000分の12.5。10月１日から2023年３月31日については、一般の事業1000分の13.5、農林水産・清酒製造業1000分の15.5、建設業1000分の16.5。また、基本手当の受給資格者が起業した場合、手当を受けることのできる期間を原則の１年から最長４年まで延長する特例の新設などの改正も行っている。改正法案は、2022年通常国会に提出の予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00009.html
|
