• 事務所概要
  • アクセス
  • お知らせ

令和4年6月1日

~同一労働 同一賃金~


同一労働 同一賃金

*東京都が都内3000社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が4割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明確化のみで対応するとした割合は18%に留まり、77%がパートの待遇に対して何らかの改善に取り組んでいる。改善内容別の取組み割合は、休暇制度の見直し45%、基本給の引上げ・変更36%、賞与の支給対象拡大30%などとなっている。
 企業調査は昨年9~10月に実施し、859社から回答を得た。そのうち、63.8%が従業員規模300人未満の企業となっている。業種別ではサービス業(17.6%)、医療、福祉(13.7%)、卸売、小売業(12.9%)の順に高く、この3業種で全体の4割強を占めている。
 パートタイマーを雇用しているとした514社に対し、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みについて聞いたところ、過去5年間で「実施した」企業は29.6%、「実施予定」は11.5%だった。両社を合わせた211社のうち、パートの待遇について何らかの改善をしたり、改善を予定している割合は76.8%となっている。一方で、職務内容の分離・責任の明確化や職務評価・分析など、待遇差の根拠の明確化にのみ取り組んだ企業は18.0%に留まった。
 具体的な改善内容については、「休暇制度の見直し」を挙げる企業が最も多く、実施済み32.2%、実施予定12.3%、合計では44.5%だった。給与面では、「基本給の引上げ・算定方法の変更」36.0%(うち実施済み24.6%)が最も高く、「賞与の支給対象の拡大」は29.4%(同16.6%)、「昇給制度の導入・改定」は26.5%(同15.2%)、「通勤手当の支給対象の拡大」は25.1%(同18.5%)、「家族・扶養手当の支給対象の拡大」は20.4%(同9.0%)などとなっている。パート・有期労働法が求める待遇差の説明については、パート本人から説明を求められた経験のある企業は3.7%に留まった。
 調査対象企業で働くパート558人から回答を得た従業員調査では、49.4%が「職場への苦情がある」と回答した。苦情の内訳は、「職務内容」35.5%、「給料」34.8%などだった。不合理な待遇差があると感じる点については「賞与」が最も多く、49.6%となっている。

<労働新聞編集>






お問い合わせ



TOP PAGE