| 令和7年11月1日 |
～物価上昇の影響、８割超が実感 社会保険料には８割が「負担感」／民間調査～〇〇〇〇生命保険会社が９日に発表した「わが家の台所事情アンケート2025」によれば、2025年の物価上昇について、回答者の82.9％が「影響を受けた」と回答した。影響を受けた費目としては91.3％が「食費」を挙げた。社会保険料については、80.0％が「重い」と回答、社会保障制度の将来については、現役世代の負担増や年金受給額の減少などの懸念から、83.4％が「不安を感じている」と回答した。 前年からの年収見込み額が「増える」と回答したのは14.3％にとどまり、年収の増減額（平均）がプラスとなったのは20～40代のみだった。物価上昇の影響を受けた人のうち、58.5％が「年収アップの必要性を感じる」と回答し、必要とされる年収アップ額（平均）は34万9,821円（月額換算２万9,151円）だった。調査は、全国の20～60代の正規雇用の会社員および公務員の男女5,484人を対象に実施された。 https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2025/251009.pdf ～女性活躍推進に欠かせないメンタルヘルス対策～このほど厚生労働省が公表した年次報告「令和６年版働く女性の実情」では、女性の労働力人口や就業率が上昇するなど、女性の社会進出がさらに進んでいる様子が明らかになりました（労働新聞10月27日号１面参照）。男性の労働力人口が長期的に減少傾向にあるなか、日本経済の活力を維持するには、女性の活躍推進が欠かせません。同報告では、男女間賃金差異がわずかながら縮小している現状も示されました。 他方、全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた令和６年度の現金給付状況によると、とくに女性において、精神疾患による傷病手当金の支給件数が大幅に増えています。 労働新聞 |
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