| 令和8年3月1日 |
～女性活躍推進で労働力人口増～総務省の労働力調査（2025年平均結果）によると、女性の就業者数が大きく伸び、男女計の労働力人口が初めて7000万人を突破したことが分かりました。15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は7004万人で、前年度に比べて47万人増加しました。男女別では、男性が同５万人増の3805万人、女性が同43万人増の3200万人となっています。とくに女性の就業者数が伸びたことが、労働者人口の増加につながりました。具体的には、女性の正規職員・従業員数が前年度比42万人、非正規職員・従業員数が同６万人増えています。 少子高齢化が急速に進むなか、今後も企業が必要な人材・人員を確保していくためには、職場における女性活躍推進の取組みのさらなる活性化が求められるでしょう。女性が職場に定着し、活躍し続けてもらうためには、育児・介護との両立支援に加え、積極的な管理職登用や健康支援の取組みが大切です。４月からは、改正女性活躍推進法などの施行により、従業員101人以上規模の企業には女性管理職比率の公表が義務付けられます。企業においては、情報公表の機会を活用して、管理職登用に前向きな姿勢を求職者などへアピールできるようにするのが望ましいでしょう。 ４月から適用される改正一般事業主行動計画策定指針においても、女性の健康上の特性に関する取組みを行動計画に盛り込むよう推奨しています。取組み例としては、生理休暇を取得しやすい環境整備のほか、体調不良時の休養・治療・通院・検診と仕事を両立するための休暇制度の整備や、テレワーク・フレックスタイム制といった柔軟な働き方を可能とする制度の導入などを挙げています。 産業医やカウンセラーの配置、外部相談先の紹介など、健康上の問題について相談しやすい体制づくりも取組み例として示しています。改正指針を踏まえ、自社で実施できそうな取組みを検討してみてはいかがでしょうか。 労働新聞 |
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