| 令和8年7月1日 |
～熱中症の季節到来～厚生労働省が取りまとめた「令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」で、昨年１年間の熱中症による死傷者数が、前年の1.4倍に当たる1803人に上ったことが分かりました。 統計を取り始めた平成17年以降で最多だった前年の1257人を546人上回り、最多記録を更新しました。そのうち、死亡者数は前年の31人から12人減の19人となりました。７年６月以降は、発症時の報告体制の整備・周知や、症状の悪化防止措置の手順の作成・周知などを事業者に義務付ける改正労働安全衛生規則が施行されており、重症化の防止に一定の効果があったものとみられます。ただ、死亡事案では、発症時・緊急時の報告体制の整備・周知が確認できなかったケースが２件、発症時などの措置手順の作成・周知が確認できなかったケースも３件あったため、引き続き各事業場における改正安衛則の遵守が課題になるでしょう。また、19件の死亡事案のうち、約半数に当たる９件で熱中症予防のための労働衛生教育が実施されていませんでした。死亡に至らないケースも含め、熱中症による災害を減らしていくためには、労働者自身も熱中症の危険性や予防方法などを正しく理解して行動できるよう、労働衛生教育の徹底が重要です。 たとえば「職場における熱中症防止のためのガイドライン」では、現場で作業に従事する者向けの教育項目として、熱中症の特徴や発症の仕組み、暑熱順化および水分・塩分の摂取、日常の健康管理など予防方法のほか、緊急時の救急処置、熱中症の災害事例などを挙げ、それらの教育を短時間で、繰り返し実施するよう推奨しています。被災者の８割を50歳代以上が占めている死亡災害と比べ、死傷災害は若年層を含む幅広い年齢層で発生しているのが特徴です。とくに若年層は体力に自信を持ち、熱中症の危険性を軽視していることもあるので、丁寧な教育が求められるでしょう。年齢にかかわらず、睡眠不足によって発症リスクが高まる恐れもあるため、労働衛生教育においては、十分な睡眠時間の確保についても呼び掛けてもらいたいと思います。 労働新聞 |
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